知的財産を創造・保護・活用するうえにおいて、出願公開制度は重要な役割を果たしてきました。四半世紀前までは、特許庁が公報を発行し、民間事業者がユーザーに必要な公報を印刷して届ける、といった官民の役割がはっきりしていました。
ところが、インターネットの普及によって、官民揃って知財情報サービスを展開するようになりました。これまで幾度か官民の棲み分けが議論になりましたが、抽象的な表現で一見うまくまとめてきたという経緯があります。
しかし、日本産業がさらなる発展をするうえで、官民で無駄な投資をなくして公開制度を効果的かつ効率的に担っていくためには、具体的な情報交換の場を設ける必要があります。
そのような課題認識を持つ事業者が、「関係者間で情報・意見交換の場を形成」しながら、「知財情報サービスの発展と普及」によって「我が国産業界に貢献」することを目的として集結し、2020年9月10日、「日本知的財産情報サービス事業者協議会(JIPISA:ジピサ)」が創設されました。